ヤム・ブランズ（Yum！Brands）

ブランド危機管理を目的とするコマンドセンターを 立ち上げるためQuid Monitor（旧NetBase）を選択 わずか30日間という短期間で全世界へロールアウト

ヤム・ブランズ (Yum! Brands, Inc.) は、アメリカケンタッキー州ルイビルに本社を置くファストフードレストラン企業でケンタッキーフライドチキン、ピザハット、タコベルといったファストフード店を世界110ヶ国以上で、36,000店以上展開している。順調に事業を展開する一方で課題もあった。食品業界においてはブランド保護対策が急務な状況であった為、早急な取り組みが必要となっていた。 そこでQuid Monitor（旧NetBase）を活用したコマンドセンター立ち上げプロジェクトが始まった。

ブランド保護の課題

食品業界を取り巻く、特に中国での食品衛生問題が背景にあり、対策チームが立ち上がった。チームはコマンドセンターを立上げることを目標とする。世界中のどこで問題が起きてたとしても迅速かつ的確に対応することが必要とチームディレクターFullerは話す。新聞やTVといった既存のメディアが報じるより先にソーシャルメディアで情報が拡散している現状から、チームではこれまでにない取り組みとしてソーシャルメディア分析ツールの検討に入った。

Quid Monitor（旧NetBase）の採用理由

いくつかのソーシャルメディア分析ツールを比較検討した結果Quid Monitor（旧NetBase）の採用に至る。採用の理由のひとつはユーザ実績が組み込まれた扱いやすいダッシュボードとFullerは話す。ふたつめは世界中のドメインに対応した網羅性とグローバル言語対応（45ヶ国語）を挙げる。

コマンドセンター立上げ

最初は2名でコマンドセンターを立上げ、ヤムブランズのある各国のソーシャルデータを監視し、世界中の各対策チームへデータとガイダンスの共有を図った。並行してマーケティング、広報領域にソーシャルデータの活用の幅を広げながら、各国へロールアウト展開を行い現在では100ユーザーがQuid Monitor（旧NetBase）を使用している。多くの業務にソーシャルデータの活用を進めていくことでさらにユーザーを増やしていく予定とFullerは話す。

本記事の監修者

山本 豊 プロダクト本部 副本部長

リクルートでキャリアを開始し、マクロミルに入社。マクロミルにて、リサーチ・データ事業の拡大に従事。その後、コロプラにて、リサーチ・データ関連の新規事業の立案・推進。複数のIT企業にてデータ関連事業に関わった後、2021年7月より現職。生成AIアプリ開発ツール「Dify」、ソーシャルリスニングツール「QUID」の拡大に従事。